取締役会の概要と2025年度実績

スキルマトリックス

日機装グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役・監査役に対して特に期待する分野を①企業経営・事業戦略、②グローバル・多様性、③技術・R&D・品質・イノベーション、④営業・マーケティング、⑤財務・会計、⑥リスク管理・法務・コンプライアンス、⑦人事・人材開発、⑧ESG・サステナビリティと定義しています。取締役、監査役の有する知識、経験、能力について、過不足なく適切に配置するとともに、多様性に配慮した構成とします。

• ※各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。各人が有するスキルのうち、主なものについて最大4つまで「●」を付けています。

• ※2026年3月27日現在

取締役および監査役のトレーニング方針

当社は、取締役および監査役に求められる責務を適切に果たすため、その役割・責務に必要な知識の習得を支援します。新任役員は、適宜、役員としての基礎的な知識を習得・更新するために所定の研修を受講し、重任の役員は、経営戦略、財務、会計、人事、組織等に関わる所定の研修を受講しています。また、年に数回開催する執行役員を含む全役員が参加する執行役員会において、当社の経営、業務執行に関係する会計制度、人事制度、コンプライアンス、インサイダー取引等の制度に関する研修や経営戦略、経営計画に係る研修を実施しています。

最高経営者等の後継者計画

当社は、経営方針および中長期的な経営戦略を踏まえ、これらを適切に指導・実践できるリーダーとしての資質、経験および見識を備えた者を、先入観にとらわれることなく、社内外を問わず候補者として選定することが重要であると考えています。
また、次世代経営人材の育成施策との連動を意識しながら、候補者プールの形成・充実を図るため、指名・報酬委員会において継続的に審議を行なっています。

取締役会の実効性の分析・評価

2.評価の方法

2025年度においては、2025年12月から2026年1月にかけて、取締役会の実効性に関する以下の6項目（❶～❻）について、取締役および監査役全員を対象としたアンケートによる分析・評価を行ない、その結果を2026年2月25日の取締役会で報告・議論しました。

なお、客観性を担保した評価を実施するため、2024年度に引き続き、2025年度もアンケートの設計および分析・評価にあたり外部機関を活用しました。

評価テーマ（6項目）

❶ 取締役会の構成と運営

❷ 経営戦略と事業戦略

❸ 企業倫理とリスク管理

❹ 経営陣の評価と報酬

❺ 株主等との対話

❻ 昨年課題への取り組み

一方で、持続的な企業価値の向上に向けて、相対的に改善の余地がある事項も認識されました。今後、以下の事項について取り組み、一層のコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指し、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組みます。

監査役会の概要と2025年度実績

取締役候補者・監査役候補者の指名方針・基準

取締役候補者・監査役候補者の指名手続き

• 取締役候補者の指名については、取締役の選任に関する株主総会議案の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、これを取締役会に上程します。
• 監査役候補者の指名については、監査役の選任に関する株主総会議案の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申および当該選任に関する監査役会の同意を得たうえで、これを取締役会に上程します。
• 取締役会は、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重するものとします。

社外取締役および社外監査役（社外役員）の独立性判断基準

当社は、社外役員の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。

当社の社外取締役3名および社外監査役2名は、いずれも当該独立性基準を満たしています。

社外取締役および社外監査役の選任理由

• ※2026年3月27日現在

政策保有株式に関する方針

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携および取引関係の強化等を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有しています。

保有の合理性を検証する方法

政策保有株式については、中長期的な経済合理性および当該取引先等との関係の維持・強化の観点から、毎年、保有の適否を検証しています。なお、その判断は、資本コストを用いた検証に加え、さまざまな便益等を総合的に勘案して行っています。

個別銘柄の保有適否に関する取締役会での検証

取締役会は、毎年、個別銘柄ごとに保有目的の適切性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性の観点から具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。経済合理性については、配当収益に加え、取引による利益貢献等を勘案した実質的なリターンが資本コストに見合っているか等の観点から評価しています。