次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画（第３期）」を策定いたしましたので公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、２００３年に制定された法律で、２０１５年３月３１日までの時限立法です。
「次世代育成支援対策推進法」では、この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。

一般事業主行動計画とは

「次世代育成支援対策推進法」は、常時１０１人以上の労働者を雇用する企業に対して、「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知を義務付けています。
「一般事業主行動計画」は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者をも含めた多様な労働条件の整備などの取り組みについて、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。

日機装株式会社　行動計画

日機装株式会社は、これからも仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等に取り組んでまいります。

1.計画期間 2011年4月1日～2015年3月31日までの4年間

2.内容

雇用環境の整備

目標1：育児関連制度の周知

育児休業、子の看護休暇、時間外労働の制限および深夜業の制限等、育児関連制度を周知する。

【対策】	2011年 4月	情報収集、調査、施策の詳細に関する検討開始
	2012年 3月まで	逐次施策を実施する

目標2：子の看護休暇制度の拡充

子の看護休暇について、より利用しやすい制度に拡充する。

【対策】	2011年 4月	情報収集、調査、施策の詳細に関する検討開始
	2013年 3月まで	逐次施策を実施する

目標3：職場復帰しやすい環境の整備

メールの活用による定期的な社内情報提供、復帰前面談等を設定し、育児休業者のスムーズな職場復帰をサポートする。

【対策】	2011年 4月	情報収集、調査、施策の詳細に関する検討開始
	2013年 3月まで	逐次施策を実施する

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標4：時間にとらわれない働き方の導入

裁量労働制の適用対象者を拡充し、働きやすい環境作りを推進する。

【対策】	2012年 4月	情報収集、調査、施策の詳細に関する検討開始
	2015年 3月まで	逐次施策を実施する

その他の次世代育成支援対策

目標5：若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

事務系職場を含めたインターンシップの受け入れを行う。

【対策】	2012年 4月	情報収集、調査、施策の詳細に関する検討開始
	2015年 3月まで	逐次施策を実施する